遺言代用信託とは、委託者が信託を活用して、遺言の代わりに財産の承継について定めたうえで設定する信託のことです（信託法第90条参照）。
遺言代用信託は、遺言や死因贈与と類似する機能を有し、生前の契約により、自身の死亡後の財産の分配を行うことができます。

委託者が生前に信託契約によって信託財産を受託者に引き渡し、受託者が信託財産を管理・運用・処分をすることを通じて、委託者の死亡後に、受益者への財産承継がされるところに、遺言代用信託の特徴があります。

1)　遺言信託
遺言信託（遺言による信託）によって行うのは、あくまでも死後の財産処分です（詳細は第2回　遺言による信託を参照）。
遺言信託は、遺言者の死亡のときから効力を生じることになるため、信託財産は委託者の死亡した後に受託者に移転することになります。そのため、死後に遺言の執行手続が必要になり、その過程で、利害関係人による紛争が生じやすい面があります。
(2)　遺言代用信託
遺言代用信託を活用することで、生前の契約により自身の死亡後の財産の分配を行うことができます。
つまり、遺言代用信託によれば、委託者の信託財産を、委託者の生前に委託者自身が契約を締結することによって受託者に移転できるため、委託者が自己の財産をどのように処分するかという意思をより確実に反映させることができ、利害関係人による紛争も生じにくいと言えます。

ケース

このAの要望を実現するために遺言代用信託を活用することが考えられます。
具体的には、①Aが委託者として、Bを受託者とする信託を設定する、②信託の目的を受益者の幸福な生活と福祉の確保及び次世代への円滑な資産承継とする、③信託財産はAの持家と銀行預金とする、④Aが死亡するまではAを受益者とし、A死亡後はB及びCが2分の１ずつの受益権を取得する、⑤Aの持家の売却によって信託が終了し、2分の１ずつの割合で残余財産をB及びCに帰属させるという、遺言代用信託を設定することで、Aの生前の財産管理の委託、Aの生活のための財産の利用（Aが持家に居住することを含む）、Aの死後の持家の売却及びその売却代金を含めた財産の２分の１ずつの分配をするための仕組みをつくることができます。Aは生前に、受託者Bに対して財産の引渡し等を完了させ、受託者Bとの間で財産の管理・利用について十分に相談することで、より確実に自身の目的の実現を図ることができます。

他方で、遺言信託では、Aの死後の財産分配のみが対象とされるため、Aの生前の財産管理については設定されないことになります。また、前述のとおり、遺言信託を利用した場合、Aの死後に遺言の執行手続が必要になり、その過程でＢＣ間の紛争が生じやすいというデメリットがあります。

このように、遺言代用信託は、生前及び死後の両方における、財産の管理及び承継をより確実に行うための、便利な選択肢の一つだと言えます。

※本記事の内容について細心の注意を払っていますが、その正確性及び完全性等の保証をするものではありません。本記事はその利用者に対し法的アドバイスを提供するものではありません。したがって、本記事の利用によって利用者等に何らかの損害が発生したとしても、本ウェブサイトの提供者、本記事の著者及びその他の本記事の関係者は、かかる損害について一切の責任を負うものではありません。