“ふるさと納税”という言葉を聞いたことがないという方はもうほとんどいないでしょう。
「ふるさと納税はすごくお得だし、絶対にやるべき！」という方もたくさんいらっしゃいますよね。
一方で、「よく聞くし、周りの人もやってるけど、仕組みがよく分からない、手続きが面倒そう…」など二の足を踏んでいる方も結構いらっしゃいます。「ふるさと納税ってどんなもの？なんていまさら聞けない…」と思っている方も多いでしょう。
インターネットで「ふるさと納税」と検索すると、本当にたくさんの検索結果が出てきますし、「ふるさとチョイス」、「さとふる」、「ふるなび」といった有名なポータルサイトも充実しています。
総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」にも、分かりやすく説明が載っていますので見ていただきたいですし、仲の良い友人・知人に「ふるさと納税やってる？」「どう思う？」と聞いてみるのもいいでしょう。
当協会にも、最近ふるさと納税を始めた職員がいます。
感想を聞いてみると、「今までやらなかったのが損した気分」「手続きがとても簡単だった。これなら誰でもできる」「返礼品を見ているだけでも楽しい」など、とても好評でした。
今回は、ふるさと納税についてお話します。
ふるさと納税の申込期限は基本的に１２月末までですから、やっていない方もまだ間に合いますよ！
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税とは、本来自分が住んでいる場所（自治体）に納めるべき税金を、好きな自治体に寄付することができる制度のことです。
例えば、東京に住んでいる方が、北海道に寄付することもできます。
ふるさと納税をすることにとって、以下の３つのメリットがあります。
■税金（所得税）が戻ってくる
■税金（住民税）が減額される
■お礼の品がもらえる
所得税、住民税といった税金は、そのままにしておくと、ただ支払うだけですが、ふるさと納税をすることによってその税金が戻ってくる、減額されるうえに、好きな返礼品までもらうことができるためとてもお得なんです。寄付金額に応じて翌年に納める税金が安くなるという制度です。
ふるさと納税の流れ
①好きな自治体へふるさと納税をする（＝寄付をする）
②自治体から返礼品とともに「寄附金受領証明書」が届く
③翌年２月～３月に確定申告をする（※）
④税務署から前年に納めた所得税が還付される（戻ってくる）
⑤住んでいる自治体からその年の６月に（６月から）支払う住民税が控除される（減額される）
私たちがするのは①～③だけです。
（※）③の確定申告について、「えっ？確定申告？面倒くさい…」と思う方も多いでしょう。サラリーマンの方などであれば、ワンストップ特例制度という簡単な申告制度を利用すれば、確定申告は不要になります。（簡単な申請書を自治体に提出するだけで確定申告が不要になりますが、利用条件や注意点がありますのでポータルサイトなどでご確認ください。）
自分がどれくらいふるさと納税（＝寄付）できるのかを知ろう
ふるさと納税には、控除上限額という上限が設けられています。
この上限額は、“ふるさと納税でお得になるのは寄付金〇万円まで”ということを意味します。
控除上限額はその年の１月～１２月の年収見込みに応じて変わります。収入が高ければ上限金額は増えます。
例えば、独身で、今年１月～１２月の年収見込みが３００万円の場合は、約28,000円（うち2,000円は自己負担額）までの寄付なら、ふるさと納税をお得に利用できます。※上限額を超えた場合、超えた部分は純粋に自治体への寄付金となります。（税金による還付や減額はありません。）
同じ年収３００万円であっても、配偶者の収入額や子どもの有無などで控除限度額は変わります。
ふるさと納税をしようとするならば、まずは自分の控除上限額を確認しましょう。
ただ、この控除上限額などを自分で計算するのはとても困難です。
そこで、各ポータルサイト内でも、控除上限額のシミュレーションが簡単にできるようになっています。
自分の源泉徴収票や確定申告書を用意して、必要項目を入力するだけで上限額の目安が分かります。
ふるさと納税の注意点
ふるさと納税では、必ず2,000円が自己負担になります。
そのため、ふるさと納税でお得になる最低ラインの年収は１８０万円程度です。
また、先ほど説明した控除上限額を超えてしまっては、メリットが減ってしまう（＝自己負担の2,000円部分がどんどん増えて損をしてしまう）ので、シミュレーションで計算した目安額よりやや少なめに寄付するのがコツです。損してしまう可能性もあるので、控除上限額を踏まえて、ふるさと納税をするようにしましょう。
ふるさと納税について、細かな仕組みや控除上限額、税金額などの計算まで理解する必要はありません。
「実質2,000円の負担で特産品をゲットできる」
「2,000円以上の価値の特産品ならば、必ずお得といえる制度」
それがふるさと納税です。
専門家以外の方はこの理解だけで十分だと思います。
例えば、５万円寄付する。
翌年の税金から48,000円が控除されて（＝実質2,000円負担）、さらに返戻品がもらえるということです。
ふるさと納税はクレジットカードでの支払いがオススメ
ふるさと納税はクレジットカード払いも可能です。
ふるさと納税をクレジットカードで行うと、カードのポイントも貯まるのでよりお得ですよね。
ふるさと納税のデメリットは？
デメリットとして強いて言うならば、実質的には税金の前払いということです。
つまり、例えば30,000円のふるさと納税をして、確定申告をすれば28,000円の税金が安くなります。
“将来”に払うべき税金を“今”払ってるわけですので、もちろん“今”の支出が必要（＝生活の資金繰りが悪化）になります。
これは、メンタル的な問題でもありますが、ふるさと納税に踏み出せない大きな理由になっている方もいます。
ふるさと納税まとめ
ふるさと納税は、とてもお得な制度であるということは断言できます。
返礼品で選んでもOK！応援したい自治体で選んでもOK！（複数の自治体に分散して寄付することも可能です。）返礼品の数はとても多く、ポータルサイトには人気ランキングなども載っています。基本的には、その自治体の特産品で、お肉や魚介類、フルーツをもちろん、各自治体が知恵を絞ったものもあります。最近では、自然災害などで被災した地域に寄付する形のものも増えていますし、首里城再建のための寄付も話題になっています。
まだふるさと納税をしたことがない方は、ぜひ一度チャレンジしてみてはいかがでしょうか。
税理士
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）にて東証1部上場の大手商社などの金融商品取引法監査に従事
税理士法人ゆびすいにて相続税、法人税、所得税など各種税務案件に従事
2017年アステルフォース税理士事務所を開設、資産税を中心に活動し現在に至る
株式会社アレース・ホールディングス取締役
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