はじめに、登記申請手続の概要について見ていきます。登記の申請方法については、不動産登記法という法律に規定されています。不動産登記法第６０条には、「権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。」と規定され、不動産の権利に関する登記は、共同申請が原則です。例えば、不動産売買の例では、買主と売主が共同で申請しなければなりません。
　しかし、相続に関しては、相続は死亡によって生じることになりますので、登記義務者となるべき被相続人は存在しないことになります。そのため、相続の場合は、「相続（中略）による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。」と規定されており（不動産登記法第６３条第２項）、共同申請の例外が認められています。
したがって、相続における不動産登記の申請は、相続人が１人の場合は１人で行い、複数の場合は相続する者全員で行うことになります。もっとも、相続人全員を登記権利者として、法定相続分による共有として登記する場合は、民法上の保存行為（民法第２５２条但し書）として、相続人の１人が単独で登記申請を行うことができます。

さて、このケースでは、共同相続人の一人Ｂが、遺産である不動産について不実の登記を行い、その後第三者Ｄに対して処分（売却）したという場合に、他の相続人Ｃは、登記をすることなく第三者Ｄに対して自己の持分を対抗することができるか、という点が問題となります。
この点について、判例は、他の相続人Ｃはその持分について、登記なくして第三者Ｄに対し対抗することができるとしています（最高裁昭和38年2月22日判決）。その理由は、不実の登記を作出した相続人Ｂは、他の相続人Ｃの持分については無権利であるため、不実の登記を作出した相続人Ｂから当該不動産を取得した第三者Ｄも他の相続人Ｃの持分については無権利だからというものです。すなわち、第三者が、たとえ登記名義人が真実の所有者であると思って、その者から不動産を買い受けたとしても、真の所有者が他にいる場合には、その所有者に対し所有権の取得を対抗することはできないということになります。
＜ＣＡＳＥ１＞の場合、ＢはＣの持分については処分する権利を有しないため、それを取得したＤもまた、Ｃの持分部分については、たとえ登記を経ていても権利を有しないという結論になります。したがって、Ｃは自己の持分部分については不動産を取り戻すことができることになります。
　具体的な登記の手続としては、Ｃは、自己の持分についての一部抹消（更正）登記請求を行うことができます。Ｃは、あくまでも自己の持分についてのみ、Ｄに対して登記なくして対抗することができるにとどまりますので、Ｄ名義の登記の全部抹消請求を行うことまでは認められません。

さて、このケースではどうでしょうか。＜ＣＡＳＥ１＞との違いは、Ｄに対し権利が移転した時期が遺産分割協議の後である点です。
判例は、遺産分割により法定相続分と異なる権利を取得した相続人は、登記を経なければその権利取得を第三者に対抗できないとしています（最高裁昭和４６年１月２６日判決）。その理由は、遺産分割は遡及効（＝相続時に遡って効力を生じる）を有することになるが、第三者との関係では、相続人が相続によりいったん取得した権利について、遺産分割時に新たな変更を生じるのと実質的には異ならず、遺産分割による権利の得喪変更については民法第１７７条の適用があると考えられるから、というものです。
もう少し噛み砕いて説明します。遺産分割の効力は相続時に遡って生じることになるため、形式的にはＣがはじめから不動産を取得していたことになります。しかし、実質的にみると、遺産分割の時点でＢの持分部分がＢからＣにあたかも譲渡されたように考えることができ、このＢの持分部分をＤが差し押さえたとすれば、ＣとＤは対抗関係に立ちます。そこで、どちらが不動産を取得できるかは、対抗問題として民法第１７７条により登記の有無により決めるべきというのが判例の見解です。
したがって、Ｃは、自己の持分部分を超える部分については、登記を行っていないため、登記を行ったＤに対して対抗することができず、不動産を取り戻すことはできないことになります。他方で、Ｃは、自己の持分部分については、Ｄに対して登記なくして権利を対抗できることになります。これは、＜ＣＡＳＥ１＞と同様、仮差押えを受けたＢはＣの持分については権利を有しないため、それを取得したＤもまた、Ｃの持分についてはたとえ登記を経ていても権利を有しないというのがその理由です。

さて、このケースではどうでしょうか。＜ＣＡＳＥ２＞と同様に考えると、Ｃは自己の持分を超える部分については、登記がないためＤに対抗できないとの結論になりそうです。
しかし、判例は、相続放棄による権利取得は登記なくして第三者に対抗できるとしています（最高裁昭和４２年１月２０日判決）。その理由は、相続放棄は相続人の利益を保護しようとするものであり、その効果は相続開始時に遡り、かつ、その効果は絶対的であるためです。すなわち、相続放棄の制度は相続人を保護するための制度であるから、「相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。」（民法第９３９条）との規定の例外を許すべきではなく、相続放棄の効力については誰に対しても絶対的に対抗できるということになります。
＜ＣＡＳＥ３＞の場合、相続放棄によりＢは当該不動産については無権利者となり、このことを誰に対しても対抗することができることになりますので、Ｄの行った仮差押え登記も無効になります。したがって、ＣはＤに対し、自己の持分を超える部分の権利についても対抗することができ、不動産を取り戻すことができるという結論になります。
具体的な登記手続としては、相続放棄申述受理証明書を添付して、相続を登記原因とする被相続人からの移転登記の申請を行うことになります。


以上、＜ＣＡＳＥ３＞の相続放棄の場合、Ｃは登記なくして自己の持分を超える部分についてＤに対抗できますが、＜ＣＡＳＥ１＞や＜ＣＡＳＥ２＞の遺産分割の場合は、Ｃは自己の持分を超える部分について登記なくしてＤに対抗できないことになります。相続放棄も遺産分割も同じく遡及効（＝相続時に遡って効力を生じる）を有しますが、相続放棄は相続人の利益を保護する点にその趣旨があり、遡及効を絶対的に貫く姿勢がこの結論の違いを導いているものと考えられています。