これは例えば、複数の相続人のうちの一人に相続財産を集中させたい場合にとられる手段です。一人以外の相続人の相続分割割合を0として遺産分割協議書を作成するということで行います。これにより、登記申請上は法律上の相続放棄をしたのと同様の効果を持たせることができ、相続開始後3か月を経過してしまい相続放棄の手続きができなくなってしまった場合でも、一部の相続人の相続分を0として登記申請が行えることとなります。

　但し、このような遺産分割協議書は、相続人の間での決め事であり、故人に借金があった場合等の債権者には何の影響も及ぼしません。
　そのため、遺産分割終了後に債権者に借金の返済を請求された場合は、たとえ相続財産を1円たりとも貰っていなくとも、それを理由に債権者に対して断ることはできません。
　つまり、プラスの財産は相続していないのに、マイナスの負債のみ負担する可能性もあるということです。
　この点が法律上の相続放棄と大きく異なる点となります。
　借金などの負債がある場合に、債権者に返済を請求されないようにするためには、財産を承継する者が負債についても全て相続することについて、債権者に同意を得たうえで遺産分割協議をする必要があります。
　以上からの結論ですが、相続人の一人に財産を全て相続させる場合は、借金等は後日判明することもあるため、後日の紛争を防ぐ意味でも、基本に立ちかえり家庭裁判所に相続放棄の申述をしたほうが賢明です。

　

相続と生命保険は、原則として別物として扱われるため、相続放棄しても、問題なく生命保険金を受け取ることができます。
過去の裁判例で、生命保険は相続財産でないとされて以降、生命保険の契約が何であれ、相続放棄をしても保険金はもらえることになりました。
但し、生命保険の受取人として、被相続人ご自身を指定している場合は、相続放棄をすると保険金を受け取ることはできなくなります。
また、税金の世界では、生命保険金は相続財産である、と認定されたままですので、みなし相続財産として、相続税を払う必要も出てきます。