被相続人の死後、相続人が登記簿上の名義書き換えをしないまま放置すると、外部から権利者が誰なのかがわからず、売買や賃借など土地取引を妨げる要因にもなります。
　そのため相続の発生を正確に反映させるため相続登記の申請を義務化します、また、登記していなければ罰金を課すことも検討します。
　さらに登記所が死亡情報を取得できる仕組みも作り、登記簿上の名義を最新の状態に更新しやすくします。　

現行民法は土地所有権の放棄を認めていません。所有権は土地の適正な管理や税金の支払い義務とセットになっているためです（税逃れや管理怠慢などを防ぐためです）。
　ただ、実態では、遠方で管理できないという実情もあり、どのような条件で放棄を認めるかが焦点となります。
　受け皿としては、自治体、国、土地を活用したい人など、所有者が合意すれば所有権を移せる制度を検討中です。
　

　遺産分割協議の時期について、これまでは制限がありませんでしたが、3年から10年の期限の案が出ており、適正な期限を見極めます。また、改正法施行前の相続も対象にするかも議論します。
　期限経過後は、法定どおりの取り分に確定します。また、相続人が共有し、取引の窓口となる人を決められるようにします。　

現行制度では、債権者が相続財産管理人を選任してもらうため、最大100万円の費用負担と相続人調査等で計10か月の公告期間がかかります。
　改正後は土地ごとに管理人を選任できるようにして費用を減らし、調査期間も3か月から5か月に短縮します。
　これまでは同じ所有者のすべての土地を調べる費用や時間が障害となり相続人不在のまま放置される土地も多かったため、費用、期間をどれだけ減らせるかで、利用が広がるかどうかが分かれそうです。