2回にわたって書いているこの時事ネタも遂に最後となりそうです。2月14日に金融庁からのバレンタインプレゼント、「全損定期含めた法人契約の売り止め要請」ですが、2月中には大手4社だけでなく、最後まで抵抗していた外資系含めたすべての保険会社が損金性が高く、貯蓄性も高い法人保険を売り止めとすることになりました。

税務当局の発表はまだないものの、近いうちに何らかの発表がある模様です。そして新たなルールが当局から発表されるとしても、保険会社が当局の認可を取るのに最低数か月はかかるはずなので、商品開発の期間を考えると半年程度経過（つまり秋以降）しないと法人の保険は復活しないのではないでしょうか。

今回のインパクトはかなり大きく、全額損金の法人保険にとどまらず、半分損金の法人保険も同様売り止めとなっており中小企業の決算対策に関しては当面「かなり選択肢が少ない」という状況になりそうです。

とはいえ、こういったイタチごっこを繰り返していた生命保険業界ですから、また何か外資系を中心に「企業努力」があるのではないでしょうか。

とりあえず、しばらくはオペレーティングリースが消去法的に儲かっている中小企業の決算対策商品として生命保険から取って変わるのではないでしょうか。