配偶者居住権とは、簡単に言うと、被相続人の配偶者がそれまで住んでいた自宅（被相続人所有の建物）に住み続けられる権利、ということです。
現行の民法では、被相続人の配偶者が遺産分割によって居住用不動産を相続すると、その不動産が高額で評価されることが多いため、法定相続分の多くを居住用不動産が占めてしまい、その他の財産（現金・預貯金など）を取得できない、という問題があるのです。
さらに、居住用住宅の他には財産があまりないという場合、多くのケースでは代償分割によって配偶者が不動産を相続することとなり、代償金を他の相続人に支払うことになりますが、その現金がないため、結果的に住宅を手放さなくてはならない、ということが発生して配偶者にとって大きな負担となっていたのです。
この配偶者居住権が創設されることで、配偶者は以前からの生活を継続できるようにすることに加え、その後の生活資金を確保することができるようになります。
それでは事例を見てみましょう。

この結果ですと、配偶者は住む場所はありますが老後の生活費が不足する可能性が高いですよね。それだと相続としては本末転倒だと思いませんか？
それでは、同様の事例の場合、2020年の配偶者居住権施行後はどうなるのか見てみましょう。

ご覧の通り、施行前と施行後の配偶者が相続する預貯金が1,000万円も増加していますね。これにより配偶者は住む場所を確保し、かつ老後の生活費の不安からも解消されますね。
　

遺言書の形式は3つありましたね。そのうち、自分で遺言書を保管しなくてもよかったのは、どの遺言だったでしょうか。早速答えを言ってしまいますが、そうです、公正証書遺言でしたね。公正証書遺言では公証役場で保管されます。
一方、自筆証書遺言、秘密証書遺言は自分で保管する必要があり、デメリットとして紛失・破棄・改ざんなどのリスクがありました。
今回の改正では、そのうち自筆証書遺言について、法務局（遺言書保管所）に遺言書の保管を申請（遺言者を作成した本人が手続き）することができるようになります。
遺言者の死亡後、相続人等は全国にある遺言書保管所に、被相続人の遺言書が保管されているか調べることや、保管されている場合はその写しの交付請求が出来るようになります。もちろん、原本の閲覧も可能になるそうです。
上述の紛失・破棄・改ざんのデメリットを防ぐことに加え、こうして遺言書保管所に保管された自筆証書遺言については、家庭裁判所の検認は不要となるというメリットもあるんです。
しかし、形式は違えど、同じ「遺言」を扱うのに、どうして公証役場や法務局（遺言書保管所）という違う場所に保管するのか、という疑問は残りますよね・・・。いろいろあるんでしょうね。

このようにみると、今回の改正は、たしかに大きな改正と言える内容でしたね。ぜひ今年の7月から施行されている新しい制度は知識として蓄えておきたいところですね。このように配偶者居住権や遺言書等、相続に関する法律が大きく変わりましたので、これを機にお客様などにお話してみてはいかがでしょうか？
そして、またいつになるかは分かりませんが、まだまだ存在するであろう現行制度の問題点や盲点を踏まえて、次回の改正がどのように行われるのか、とても楽しみですね。