相続が発生すると、金融機関が把握した時点で被相続人（亡くなった方）の預貯金口座は凍結されます。凍結されると入出金はもちろんのこと、自動引き落としもされなくなるため、水道光熱費をはじめいろいろな支払いが滞ってしまうこともあります。
また、葬式費用など、大きな出費を相続人の方がすぐに工面できれば問題ありませんが、被相続人の凍結された預貯金口座がメインの生活口座であった場合などは、支払いに困ってしまう方も少なからずいたのがこれまでの実情でした。葬式費用の他にも家賃の支払いやローン、借金の返済など比較的大きな出費はありますよね。
そんな不都合を解消するために始まったのが、この預貯金の仮払い制度です。しかも、相続人が複数いる場合でも、それぞれが単独で金融機関の窓口で出金することができます。（仮払いの制度自体は以前からも存在しましたが、単独ではできませんでしたし、家庭裁判所への申立てが必要など非常に煩雑で、手間と時間がかかってしまうものでした。）

次の①、②の“低い方”の金額です。
①死亡時の預貯金残高×法定相続分×３分の１
②１５０万円
※上記は「金融機関ごと」に適用されるので、複数の金融機関に口座がある場合は、それぞれの金融機関から出金が可能です。

＜前提＞
・相続人は妻と子ども２人の計３人
・妻の法定相続分は２分の１、子どもの法定相続分は４分の１（１人あたり）
・Ａ銀行に１，２００万円、B銀行に３００万円の預金残高がある

■妻の出金可能額上限
＜A銀行＞
①１，２００万円×２分の１×３分の１＝２００万円
②１５０万円
⇒①、②の低い方なので１５０万円
＜B銀行＞
①３００万円×２分の１×３分の１＝５０万円
②１５０万円
⇒①、②の低い方なので５０万円

妻はA銀行とB銀行から合計で２００万円を上限に出金することができます。

■子どもの出金可能額上限（１人あたり）
＜A銀行＞
①１，２００万円×４分の１×３分の１＝１００万円
②１５０万円
⇒①，②の低い方なので１００万円
＜B銀行＞
①３００万円×４分の１×３分の１＝２５万円
②１５０万円
⇒①、②の低い方なので２５万円

子ども（１人あたり）はA銀行とB銀行から合計で１２５万円を上限に出金することができます。

いかがでしょうか。
これだけの金額を出金することができればよほどのことがない限り、相続人が支払いに困ることもないのではないでしょうか。

相続人が単独で出金できるからといって、各自が我先にと、むやみやたらに出金すると以下のような問題、トラブルが発生しかねません。よく考えて計画的に活用しましょう。

・葬式費用や家賃・ローン等の支払い、相続人の（必要最低限の）生活費などに充てることを目的としていますので、それ以上の余分なお金を黙って持ったままにしていたり、自分の懐に入れたりすると、その分は相続したものとみなされることにもなり、相続税の課税対象となります。
・また、何のために使ったのかをきちんと把握し、残しておかないと、遺産分割協議の際に相続人の間でトラブルになったり、あらぬ疑いをかけられてしまうことが十分に考えられます。何に使ったのか、領収書や控えをきちんと保管しておきましょう。そして、出金したことは相続人の間で共有化しておきたいところです。仲が悪ければなかなかそうもいかないでしょうが…
・加えて、余計なお金を持ったままでいると、相続した（＝単純承認）とみなされ、後日、大きな借金などの債務が発覚し、相続放棄をしたくてもできなくなってしまう恐れがあります。

以上をふまえ、適切に制度を活用するようにしていただければと思います。