前回は、遺言の執行、特に遺言執行者についてお話をさせていただきました。
今回から数回に分けて遺言の書類についてお話しします。

さて、このサイトを見てくださっている方はご存知かもしれませんが、遺言の種類にはいくつかあります。覚えていらっしゃいますか？

普通方式の遺言としては3種類、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言ですね。実は、この3種類のほかにも特別方式の遺言というものもあって、ⓐ死亡危急者遺言、ⓑ伝染病隔離者遺言、ⓒ在船者遺言、ⓓ船舶遭難者遺言の4種類あります。

今回はその中から「自筆証書遺言」のお話です。

自筆証書遺言はどのような特徴を持った遺言だったかおさらいしてみましょう。
自筆証書遺言は、遺言者が遺言書の本文、日付および氏名を自書し、押印して作成する方式の遺言です。記録によるとおおよそ年間2万件ほど行われているそうです。

自筆証書遺言の最大のメリットは、誰にも知られずに遺言書を作成することができる（内容のみならず、遺書の存在自体を隠しておくことができる）ことや、遺言書作成の費用がほとんどかからないことが挙げられます。反対にデメリットとしては、方式不備で遺言書としての効力が無効とされる危険性があること、遺言書が発見されない危険性があること、偽造・変造・紛失・隠匿・破棄などの危険性があること、家庭裁判所による検認手続きが必要なこと、などがあります。

余談ですが、遺言の話の中で度々出てくる、この「検認」ってどんなことなんでしょうか？
検認について家庭裁判所のＨＰにはこう記されています。『遺言書（公正証書による遺言を除く。）の保管者又はこれを発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して、その「検認」を請求しなければなりません。また、封印のある遺言書は，家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。検認とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続きです。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません』（家庭裁判所ＨＰより一部抜粋）

つまり、遺言書の存在を周知するための手続き、ということになります。ちょっとわかりづらいのですが、例えば検認をした際に遺言書に署名がもれていたことに気付いた場合でも、検認の手続きにおいては、その場で無効を判断することにはなりません。実際に有効か無効かを判断するのは、あくまで「明らかに無効である遺言書以外は裁判で判断される」ことになります。本当に明らかな無効であれば、検認の手続きとは別途当事者間で無効として扱っても差し支えないとされています。

さて、話を戻します。今回はここから自筆証書遺言にまつわる事例をいくつか出してみます。皆さんはその事例における自筆証書遺言が有効か無効か考えてみてくださいね。