4月11日に法人向け定期保険の新たな税務取り扱い案が税務当局より発表されました。今後パブリックコメントを経て、おおむね以下のような取り扱いに変更になる見込みです。発表された文章自体は20ページを超えるものであり、書き方も行政通知文独特のややこしい書き方なのですが、ざっくりまとめると以下のような内容となっています。

返戻率50％以下に関しては特に難しくはないですが、50％超からは資産計上期間や取り崩しの方法、資産計上割合も（とくに85％超に関して。）支払い保険料×ピーク返戻率×0.9などとなり、全損定期とは異なり若干複雑になっています。（まあ、全損定期が単純という言い方も出来ますが。）
今後外資を中心に続々とこのルールに則った新商品が出てくると思われます。

尚、既契約に関して遡及されて上記ルールが適用されることはなく、保険関係者や全国の企業経営者は胸をホッとなでおろしたのではないでしょうか。各保険会社は2月14日から末までの駆け込み加入で年間の目標金額を達成しており、「やることがない」という話をよく聞きました。これからは効果は弱まったもののまだ法人の退職金準備などには「まあ使える」内容であり忙しくなるのではないでしょうか。