観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保するために、「国際観光旅客税」が創設されました。
 「国際観光旅客税」は、原則として、船舶又は航空会社（特別徴収義務者）が、チケット代金に上乗せする等の方法で、日本から出国する旅客（国際観光旅客等）から徴収（出国1回につき1，000円）し、これを国に納付するものです。

 国際観光旅客税の概要は次のとおりです。

出国税新設の理由 これは「観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保する」ことを目的とした税金です。訪日外国人を増やすための財源を確保するのが狙いです。訪日客は 2018 年に3,119万人を突破して過去最多を更新し、消費額は4兆5,064億円に達しました。政府は東京五輪・パラリンピックが開かれる2020 年には訪日客を 4,000 万人、消費額を 8 兆円に引き上げる目標を掲げています。 ただ、地方では外国語による表示や通信環境が整っておらず、外国人が旅をしにくいといった課題もあります。出入国手続きを円滑にするための設備も求められています。


こうした課題の解消には費用がかかります。しかし政府の財政 事情は厳しく、新税で財源を確保することにしたのです。年 500 億円の税収を見込んでいます。 出国税やそれに似た税、手数料などを導入済みの国が複数あることも、新税導入の根拠となりました。オーストラリアでは類似の出国税を導入済みで年 800 億円程度の収入を得ています。韓国でも出国客から、100 円から 1,000 円程度の出国納付金を徴収し、年 250 億円を確保しているそうです。