具体例で見てみましょう。
都内に40坪の戸建ての自宅と2,000万円の現預金をお持ちのご夫婦がいます。自宅の相続評価額は4,000万円。現預金と合わせて6,000万円の財産です。そのご夫婦は古くなった家に500万円をかけてリフォームしました。すると財産が『6,000万円－500万円＝5,500万円』となります。500万円の評価減対策になったわけですね。普通であれば500万円かけて家のリフォームをすれば、自宅の相続評価額は500万円上昇しそうなものです。相続税において、自宅の評価額＝固定資産税の評価額になりますが、リフォームのやり方によっては固定資産税の評価額を上がらずに済みます。つまり、原状回復的なリフォームであれば原則、相続財産全体としては評価額が下がるのです。

現預金は『100万円は100万円』として相続時に評価されますが『家は必ずしも500万円増ではない』のです。『現預金に多少余裕があり、自宅も古い、都内に戸建てがあるような方』は、相続税がかかる基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）以上の遺産になるケースも多いでしょう。よって、リフォームも相続対策の選択肢になるわけです。相続対策というと、『生前贈与や死亡保険金での非課税枠（500万円×法定相続人数）』などがイメージされがちですが、それ以外にも身近に選択肢はあるということなのです。

一方で、注意点もあります。増築（床面積を増やす）など、大きな価値の向上を伴うようなリフォームは“自宅の相続評価額に加算”されることもあります。また、『亡くなる直前のリフォーム』も家屋の評価にリフォーム額を加味することになりえます。例えば、父親が亡くなる直前に「何か相続税の節税方法ないか？」といって、慌ててリフォームするようなケースです。そのような場合、亡くなった後、相続税の申告を終えた後、税務署から「この500万円の出費はなんですか？リフォームなら、かかった金額の一部を課税財産として加えますね。」と言われてしまう可能性があるのです。

一般的には、“亡くなる何年前までのリフォームならOK”といった明確な基準や金額の縛りはありません。とはいえ、亡くなる前５年間（まれに７年間）は被相続人の通帳（預貯金の流れ）が確認されますので、使途が不明な出金があれば、その使途を問われます。多額のリフォームによる支出は税務調査で指摘される可能性があるでしょう。もちろん、税務調査自体、すべての方に入るものでもありませんし、その確率は決して高いものでもありません（他の税目に比べれば高いですが）。しかし、上記の点は注意しておきたいところです。相続対策は元気なうちに、なるべく早い段階から検討しておきたいですね。