1. 複数人の相続人で共同相続した不動産の分割
　例えば、親族が亡くなって、複数の相続人で法定相続分に従って遺産分割を行い共有として登記はしたものの、固定資産税の負担や賃貸借契約などの不動産管理の煩雑さから、数年後に共有物分割する場合。

2. 遺留分減殺請求によって法律上共有になった不動産の分割
　例えば、相続人の一人にすべての財産を相続させる旨の遺言が残されている場合、遺留分の侵害を受けた相続人が遺留分減殺請求の意思表示を行うと、遺産の中の不動産はその意思表示の瞬間から共有状態になり、このような不動産を共有物分割する場合。

3. 夫婦や兄弟で共同出資して購入した共有名義の不動産の分割
　例えば、不動産などの事業用の財産に共同出資している場合に、共同出資者の一人が事業から手を引く時に共有の解消を求める場合や、夫婦で共同出資した自宅などの不動産の共有物分割をする場合。

以上のように、共有物分割とは、複数の所有者で共有となっている共有物を単独の所有者とするために分割することを言います。　

　共有者が協議によって共有物を分割する場合は、全員の合意があればどのような方法によることもできます。
しかしながら、相続後の争う族等で、他の共有者の同意、協力を得られないことも多く、共有物分割請求訴訟となることも多々あります。
　共有物分割請求訴訟とは、共有物分割の方法のうち、裁判所を通じて共有状態の解消を行う訴訟です。
共有物分割訴訟は、裁判所に適切な分割方法を裁定してもらうものなので、通常の訴訟のように勝敗を決めるものというよりは、裁判所の合理的な裁定を仰ぐというところに特色があります。
　また判例では、遺産分割前の遺産共有状態にある共有持ち分と他の従前の共有持ち分とが併存する場合に、共有関係の解消を求める場合には、共有物分割請求訴訟によるものとされています。

１．現物分割
　共有物そのものを分割する方法、ただし、１台の自動車のように分割になじまないものについては不可能です。

２．価格賠償による分割
　共有者のうち特定の一人の者に共有物を取得させて、持ち分を失った者へは金銭で賠償させる方法です。

３．代金分割
　現物分割できない時や分割によって価値が著しく減少する恐れがあるときは裁判所が共有物の競売を通じて、その代金を分割する方法です。

　以上、親族間の人間関係の希薄化や相続税法の改正等を背景に、近年、共有物分割が問題となるケースが多くなっています。共有物分割請求というのは、特別の制度のように見えますが、不動産の取引や管理にかかわる方におかれましては、多くの場面で検討される仕組みとなっています。