ふるさと納税とは、本来自分が住んでいるところ市区町村（自治体）に納めるべき税金を好きな自治体に寄付することができる制度です。
例えば、東京に住んでいる方が、北海道に寄付することもできるのです。

ふるさと納税をすることによって、主に以下の３つのメリットがあります。
①税金（所得税）が戻ってくる。
②税金（住民税）が軽減される。
③返戻品がもらえる。

所得税、住民税は、何もしなければただ支払うだけですが、ふるさと納税をすることによってその税金が戻ってくる、軽減されるうえに、好きな返礼品をもらうことができるためとてもお得です。寄付金額に応じて翌年に納める税金が安くなるという制度です。

①好きな自治体に対してふるさと納税をする（＝寄付をする）
②自治体から返礼品とともに「寄付金受領証明書」が届く
③翌年２月～３月に確定申告をする（※）
④税務署から前年に納めた所得税が還付される（戻ってくる）
⑤その年の６月から住民税が控除される（軽減される）

実際、私たちがするのは①から③までです。
（※）③の確定申告について、「えっ？確定申告？毎年、年末調整しかしてないし、面倒くさい…」と思う方もいらっしゃるでしょうが、ワンストップ特例制度という簡単な申告制度を利用すれば、確定申告は不要になります。（簡単な申請書を自治体に提出するだけで確定申告が不要になりますが、利用条件や注意点がありますので、ポータルサイトなどでご確認ください。）

ふるさと納税には、控除上限額が設けられています。
この上限額は“ふるさと納税でお得になるのは寄附金●万円まで”ということを意味します。
控除上限額は、その年の１月～１２月の年収見込みに応じて変わってきます。収入が高ければ上限金額は増えます。例えば、独身で年収見込みが３００万円の場合は、約28,000円（うち2,000円は自己負担）までの寄付なら、ふるさと納税をお得に利用できます。※上限額を超えた場合、超えた部分は純粋に自治体への寄附金となります。（その分の税金の還付や軽減はありません。）
同じ年収３００万円でも、配偶者の収入額や子どもの有無などで控除上限額は変わります。
ふるさと納税をしようとするなら、まずは自分の控除上限額を確認しましょう。
ただ、この控除上限額を自分で計算するのは困難です。そこで、各ポータルサイト内でも、控除上限額シミュレーションが簡単にできるようになっていますので、ぜひアクセスしてやってみてください。
自分の源泉徴収票や確定申告書を用意して、必要項目を入力するだけで上限額の目安が分かります。

ふるさと納税では、必ず2,000円が自己負担となります。
そのため、ふるさと納税でお得になる最低ラインの年収は１８０万円くらいです。
また、先ほど説明した控除上限額を超えてしまっては、メリットが減ってしまうので、シミュレーションで計算した目安よりやや少なめに寄付するのがコツです。損してしまう可能性があるので控除上限額を意識しておきましょう。

ふるさと納税について、細かな仕組みや控除上限額、税金額などの計算まで理解する必要はないと思います。
「実質2,000円の負担で特産品をゲットできる」
「2,000円以上の価値の特産品ならば、必ずお得といえる制度」
これがふるさと納税です。この理解だけで十分だと思います。

例えば、５万円の寄付をします。
翌年の税金から48,000円が控除されて（＝2,000円の自己負担）、さらに返礼品がもらえるということです。

ふるさと納税はクレジットカード払いも可能です。
クレジットカードのポイントも貯まるので、よりお得ですよね。

デメリットを強いて言うならば、実質的には“税金の前払い”ということです。
例えば、３万円のふるさと納税をして、確定申告をすれば28,000円の税金が安くなります。“将来支払うべき税金を今払っているわけですので、今の支出が必要になります。
まぁ、気持ちの問題ではありますが…

ふるさと納税は、とてもお得な制度であることは間違いありません。
返戻品で選んでもＯＫ！応援したい自治体で選んでもＯＫ！（複数の自治体に寄付することも可能です）返礼品の数はとても多く、ポータルサイトでは人気ランキングなども載っています。その自治体の特産品で、お肉や魚介類、野菜やフルーツはもちろん、各自治体が知恵を絞った商品もあります。自然災害などで被災した地域に寄付する形のものもありますし、まだふるさと納税をしたことがない方は、ぜひ一度チャレンジしてみてはいかがでしょうか。