上記のとおり、医療保険には死亡保険金がありません。かつ、解約返戻金が（ほとんど）ない、いわゆる掛け捨てタイプの商品が多いのが現状です。病気やケガを一切することなく亡くなった場合、医療保険はまさに単なる保険で終わってします。
ただ、相続対策の観点からすると、解約返戻金がない（少ない）ことがメリットになりえます。というのも、医療保険の相続税評価は、“解約返戻金”相当額となるからです。
医療保険は解約返戻金がほとんどありません（あっても多くはないことがほとんど）。ということは、親が契約者として保険料を支払い、早い段階で保険料の払い込みを終えてしまえば、もし親が亡くなった場合、契約者を被保険者である子に名義変更すれば、引き続き保険料の負担なしに医療保障が継続することに加え、その医療保険の相続税上の評価額は解約返戻金、つまりほとんどありませんので、ほぼ税金負担なしで医療保険を子どもに残せたことになります。
総支払保険料＝現預金の減少なので、その分相続財産が減ったわけですから、相続税の負担が減ったうえ、医療保険を子どもに残ったわけです。終身タイプの医療保険であればなお良しですね。このメリットをフル活用するために、保障はできるだけ厚く、かつ、できる限り短期に払い込みを終えてしまうことをオススメします。（もちろん被保険者である子が医療保険に加入できる健康体であることが大前提です。被保険者は、契約者の子だけでなく、配偶者でも構いません。）
保険料は全期前納（＝一括して保険料を納めてしまう）でもいいですが、払込期間満了までに万が一契約者である親（あるいは配偶者）が亡くなった場合、未経過保険料は相続財産となり、相続税の課税対象となります。

終身保険に加入できない方、あるいは非課税枠いっぱいまで加入している方で、さらなる相続税対策を求める方は、このような医療保険への加入で、被相続人、相続人（配偶者や子）双方にとってメリットがある対策が可能なのです。