そのたびに感じること、お客さまに申し上げることが「遺言さえあれば…」ということ。例えば、「子どものうち、長男に多くの財産を託したい」とか「きょうだいのうち弟には財産を渡したくない」といった思いがあるときには、遺言を作らなければ、相続発生後、ほとんどのケースでその思いどおりになることはほとんどありません。遺言がなければ遺産分割協議、つまり相続人全員で話し合って決めることになるからです。争いの原因は遺産分割協議がほとんどです。（もちろん遺言があっても、争いになることはありますが、結局そのとおりに遺産分割しなければならないという点では大きく結果が異なります。）

遺言の作成にあたっては、遺留分への配慮も不可欠です。遺言でも遺留分を制限することはできません。たとえば、親の相続では、子どもには遺留分があります。ほとんどのケースで“法定相続分の２分の１”が遺留分です。親が遺言で「全財産を長男に相続する」としていても、その他の子どもには遺留分があり、長男に対して遺留分侵害額請求がなされると、長男はその他の子ども（長男からみるときょうだい）に対して、現金で遺留分を精算（支払い）しなければなりません。

この遺留分の問題は、生前に対策を取ることが可能です。
埼玉県在住のA子さん。数年前に夫を亡くしており、子どもは長男、次男、長女の３人です。長男と次男はろくでなしの人間だとA子さんは言います。自分が所有する金融資産や不動産（自宅や賃貸用物件）はすべて長女に相続させ、長男、次男には遺留分も含め、びた一文渡したくないと考えています。もちろん何も対策を取らなければ、長男、次男に財産が渡ってしまいますし、遺言で「長女に全財産を」としても、長男と次男が遺留分を請求してきたらアウトです。Ａさんは、生命保険や生前贈与、その他の手段を活用しながら対策を講じているところです。もちろん想定されるリスクには留意しながら。

さて、時代は少子高齢社会です。独身で子どもがいない高齢者も増えています。親も他界していることが多く、その場合の相続人はきょうだいです。きょうだいの相続では、相続人である兄弟姉妹には遺留分がありません。兄弟姉妹は相続の世界では、比較的遠い存在といえるでしょう。遺留分がないということは、まさに遺言が絶大な効力を発揮することになります。何せ「兄と弟には一切相続させない、妹に全財産を相続する。」といった遺言があれば、そのとおりに実現できるからです。兄と弟には遺留分がありませんから、妹に対してどれだけ遺産をよこせ！と主張しても、よほどの事情（特別受益や寄与分）がない限り不可能です。

ちなみに、きょうだいに相続させたくないケースでは、遺言だけでなく、養子縁組により養子を迎え入れる選択をされる方もいます。養子にすることにより、その養子が唯一の相続人になり、きょうだいは相続人ではなくなるからです。