複数の国が関与する場合には､まずは､どこの国の法律が適用されるのかを決める必要があります｡その際に適用される法律を準拠法といいます｡
遺言においては､法の適用に関する通則法(以下｢通則法｣といいます｡)37条1項によると､遺言の成立及び効力は､遺言成立当時の遺言者の本国法によるとされています｡本国法とは､本人が国籍を有する国の法律のことをいいます｡また､遺言の成立及び効力の準拠法の基準時は､遺言成立時です｡そのため､遺言成立後に､国籍を変更したとしても､準拠法の決定に影響を与えるものではありません｡
例えば､遺言成立時に日本国籍を有していた人は､本国法が日本法となりますので､日本の民法によって有効か無効かを判断することになります｡
また､遺言の内容(例えば､遺贈や認知など)によっては､通則法37条1項の適用を受けず､相続の準拠法(通則法36条)や認知の準拠法(通則法29条)によって、遺言の成立及び効力がそれぞれ判断されることになります｡

遺言の方式については､通則法の特別法である｢遺言の方式の準拠法に関する法律｣によることになります｡
遺言の方式とは､その外部的形式であり､日本の民法であれば､自筆証書遺言･秘密証書遺言･公正証書遺言などの方式があります｡日本の民法においては､共同遺言(2人以上の者が同一の証書で遺言をすること｡)が禁止されていますが(民法975条)､国によっては許される場合もあります｡
遺言の方式の準拠法に関する法律では､遺言を方式上なるべく有効と解釈し､遺言を保護するために､遺言は次のいずれかの法で有効とされれば､方式上有効となることが原則となります(遺言の方式の準拠法に関する法律2条)｡
①行為地法(法律行為の行なわれる場所の法律のことです｡)
②遺言者が遺言の成立又は死亡の当時国籍を有した国の法
③遺言者が遺言の成立又は死亡の当時住所を有した地の法
④遺言者が遺言の成立又は死亡の当時常居所を有した地の法
⑤不動産に関する遺言について､その不動産の所在地法のいずれか1つ遺言の方式が適合するとき

例えば､ﾄﾞｲﾂ国籍を有するAさんが､日本において､遺言書を作成したとします｡この場合､準拠法は､ﾄﾞｲﾂ法となります(通則法37条1項)｡また､Aさんが作成した遺言書が､ﾄﾞｲﾂ法上無効な方式であったとしても､日本の民法上有効となる方式で作成した場合には､遺言の方式については有効となります(上記の①。遺言の方式の準拠法に関する法律2条第1号)｡
なお､上記④の「常居所」とは､一般に､人が相当期間､居住することが明らかな地をいいます｡そのため､一義的に決定されるわけではなく､居住の期間や経緯､親族の居住地などを総合的に考慮して決することになります｡