110万円の非課税枠は、世間に与える影響が特に大きいと考えられることから（当面？）継続されるとの見方が広がっています。
フタを開けてみなければ分かりませんが、いずれにせよ今年（１２／３１まで）の生前贈与はきちんと実行しておくことが大切です。資産規模によっては、１１０万円を超えてでも（＝贈与税を納税してでも）生前贈与した方が、相続税も踏まえた全体的な税金負担が結果的に軽くなることにもなりますので、適正な贈与額など専門家に相談されることをオススメします。

３年内贈与加算とは、相続や遺贈で財産を取得した人が、相続開始前３年以内に被相続人（亡くなった人）から贈与によって財産を取得したことがある場合、贈与によって取得した財産の価額を相続財産に持ち戻して相続税を計算するというものです。“３年縛り”と言われたりもします。
例えば、一昨年、昨年と、親が子どもに１１０万円の生前贈与をしたが、今年その親が死亡した場合、贈与したその２２０万円（１１０万円×２年分）は親の相続財産に持ち戻して相続税を計算しなければならないということです。せっかく生前贈与したのに、相続税負担は変わらないということになります。相続発生直前に生前贈与によって財産を子どもなどに移転して、相続税負担から逃れるということを防ぐ目的があります。
その持ち戻し対象の期間が３年から、７年？１０年？１５年？に延びると考えられています。
よって、私もよく「生前贈与したら３年は元気に生きてくださいね」とお伝えしていますが、来年からは「７年？１０年？１５年？は元気に生きてくださいね」と言わなくてはならなくなってしまいます。
このことから、生前贈与は“できるだけ早くから始めること”が大切になります。６０代から始めても決して早すぎることはありません。
また、“過去の生前贈与には遡及しない”ということになれば、やはり今年中の生前贈与は効果的ということになります。

その他にも果たして見直しが入るのか要注目です。