第58回 コロナと相続

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江幡 吉昭

2020-09-25

第58回 コロナと相続

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今週発売(9月24日発売)の週刊文春の特集「コロナで変わった死後の手続き最新版」の2週目の取材を受けました。今回は企画自体がボツになったため、文春に話した内容と自分なりに考えた「コロナと相続」について2回にわたって書いてみたいと思います。
<目次>
1.相続前の手続きはコロナでどう変わった?
2.コロナにならずに入院して死亡した場合
3.コロナになって死亡した場合は?
4.相続後の手続きはコロナでどう変わった?

1.相続前の手続きはコロナでどう変わった?

まず『相続発生前』の手続きです。
コロナで何か変わったか?と言うと、特に大きな変化はありませんが、関係各社の対応はどれも迅速だと感じます。
例えば『保険金の支払い』。コロナで入院したような場合の保険金の支払いは各社1週間経過しないスピードで支払っている模様であり、とても速いと感じます。
また、お役所でも「コロナで必要(新型コロナ関連制度融資等)と言うと印鑑証明書が無料で取得」することが可能です。このあたりは行政も含めて柔軟に対応していることが感じられます。
一方で、前述の新型コロナ関連制度融資(商工中金、日本政策金融公庫、銀行等が行うもの)に関しては融資を受ける業種によって違いはありますが、『迅速に融資が実行されているか』と言うとかなり疑問符が付きます。公庫は素早いですが、銀行はかなり遅く融資が着金されるまで『数か月待ち』も覚悟せざるを得ません。もうコロナ関連制度融資の話題はほぼ出てきませんし、今は「GoToキャンペーン」真っ盛りですが、コロナ融資はまだ終わっていません。そういう意味では個人事業主や中小企業の方は、短期資金を融通するために生命保険の契約者貸付はまだまだ有効でしょう。

2.コロナにならずに入院して死亡した場合

次に、コロナにならずに入院して死亡した場合です。これは特に病院で亡くなった場合、死因がコロナでなくともご遺体に会える時間が制限されるようになっています。新型コロナウイルスが菌を最も多くまき散らすのは『亡くなったとき』。よってたとえコロナでなくとも『万が一、コロナを保菌していた場合を考慮』して、故人の面会は完全防護(頭巾、マスク、フェイスガード、下も防護服等)の状態で数分交代で面談できる程度になることも増えたのです。
また、直接相続に関わる話ではありませんが、皆様がコロナの感染が疑われた場合、事前に入院準備をしてかかりつけ医に行ったほうがベターです。コロナ感染が疑われると「①かかりつけ医に診てもらう→②コロナの疑いありで大病院に即紹介でそのまま検査→③コロナなら即入院」というステップを踏みます。ですので、従来なら『紹介状書いていてもらってから、後日大病院で検査』ですが、そのまま大病院へ直行となります。しかも一度コロナで入院すると原則、荷物を『持ち込めないし、出せない』という状態になります。理由は『コロナ保菌者のモノも菌が付着している可能性が高く、入院後、色々なものを家族から持ち込まれても保菌物が増えるだけ』だからです。よって、コロナ感染の恐れがあったら①に行く前に入院のセットをもっていかないと、万が一入院した場合、2週間ただひたすら「テレビを見るか、ケータイを見るか」しかないヒマな状態が続いてしまうのです。2週間丸々仕事も出来ないのは相当キツイ状況だと思います。(ゴロゴロするのが好きな人にとっては天国です。)
しかもコロナは一人一人の患者が完全隔離なため、コロナ入院は全員が個室に入院となります。(現時点では第二種伝染病のため、入院費用や食事代も無料で、もちろん個室代も無料となります。発生する費用はパジャマ、タオル代のみ。それは社会保険料財政が傾くよな、という言い方もできますよね…)

今回はここまでです。
コロナで亡くなった場合の相続に関する変更点は次回述べたいと思います。

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江幡 吉昭

アーレスリアルエステート

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