このような事例でほぼ共通して出てくる問題が、“妻や嫁に一切相続させたくない”という切実な思いです。
いろいろな事情がある（妻・嫁側の言い分もある）とはいえ、その思いは当然と言えば当然です。
「何か良い手段はありませんか？」
そんなご相談をよく受けます。

「やはり遺言でしょうか？全財産を子に相続させると書けば大丈夫ですか？」
答えは「ＮＯ」。
遺言も効果的ではありますが、妻や嫁には“遺留分”があるため完璧ではありません。
全財産を子に相続させる旨の遺言を書いても、妻や嫁が遺留分を請求してきた場合、応じる（支払う）必要が出ていきます。

夫婦関係が継続している間は、たとえ長年別居していても、どうしても法律上の扶養義務等が認められることになりますので、協議離婚する（事例②なら不本意ながら手切れ金を払う）にせよ、調停または裁判離婚するにせよ、離婚することが確実な手段といえます。
しかしながら、中には離婚に至ることができない事情もあるでしょう。

そこで、妻や嫁から相続権をはく奪する制度として、相続廃除や相続欠格があります。
それぞれの詳細についてはここでは割愛しますが、それらが認められるためには、相続廃除については、被相続人（＝事例でいえば夫）への虐待、重大な侮辱、その他の著しい非行など、相続欠格については、被相続人や他の相続人の生命を侵害する行為（殺人行為など）や被相続人を騙したり脅して遺言に関与する行為（作成、変更、撤回など）といった理由・要件が必要になります。
「そんな明確な理由もない・・・」となれば他の手段を検討するしかありません。

▽事例①「行方不明で連絡がとれない」ケースの対処法
●「どうしても自宅を嫁に渡したくない」のであれば、自宅を売却して、父親単独名義で自宅を再購入する。または賃貸物件に住む。
●次男の所有権を贈与や譲渡する（ただし、この場合　不動産取得税や登録免許税など負担も大きいのでおススメはしません）なりで、共有名義を解消。もちろん、これには次男の同意が大前提です。そして、父親の単独名義にしたのならば、次男以外に相続させる旨の遺言を作ります。

▽事例②「所在ははっきりしているが、離婚に応じない」ケースの対処法
●生前に子どもに贈与していく(※いずれ妻に渡ってしまうリスクがあります）
●認知症や意思能力が無くなったときに備えて、親族などと任意後見契約を結んでおくなど
※自宅など不動産がある場合は事例①の対策も必要になります

これらの事例はあくまで一例であり、置かれた家庭環境や家族構成によって、取りうる手段も様々です。
何もしないのはもちろん、よく検討しないまま動いてしまうと、取り返しのつかない結果に陥ってしまうことにもなりかねません。
“間に合わない”という事態にもならないよう、元気なうち、早い段階から、相続対策の専門家に相談することをオススメします。