遺産分割前の預貯金について、判例上は、共同相続された預貯金は、相続の開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく遺産分割の対象となり、遺産分割の対象となる預貯金債権は、その遺産分割までの間は共同相続人の凖共有に属する、と考えられています（最高裁平成２８年１２月１９日決定）。すなわち、遺産分割前の預貯金については、相続時に、各相続分に応じて当然に取得することはできず、遺産分割が完了するまでは、他の共同相続人の同意がない限り払い戻しを行うことができない、ということになります。
しかし、ＣＡＳＥの事例のように、当面の生活資金、相続税の納税原資、葬儀費用などを迅速に確保したいといったニーズもあり、その際に、他の共同相続人全員の同意を得る、遺産分割協議を行う等のハードルを超えなければならないとなると、簡易迅速に上記のような資金を確保することが困難になります。
そこで、簡易迅速に遺産分割前の単独での預貯金の払い戻しを認める条文が、今日の民法改正により、新たに創設されました。

（遺産の分割前における預貯金債権の行使）
第九百九条の二　各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の三分の一に第九百条及び第九百一条の規定により算定した当該共同相続人の相続分を乗じた額（標準的な当面の必要生計費、平均的な葬式の費用の額その他の事情を勘案して預貯金債権の債務者ごとに法務省令で定める額を限度とする。）については、単独でその権利を行使することができる。この場合において、当該権利の行使をした預貯金債権については、当該共同相続人が遺産の一部の分割によりこれを取得したものとみなす。

これが新たに創設された条文です。この条文の前段は、共同相続人が単独で、すなわち、他の共同相続人の同意なしに、行使することができる預貯金債権の額について規定しています。また、後段は、預貯金の払い戻しを受けた場合の効果について規定しています。順番に解説します。

共同相続人が単独で行使することができる預貯金債権の額ですが、原則として、相続開始時の預貯金残高に対する法定相続分（民法第９００条及び第９０１条）の３分の１の額となります。もっとも、法務省令により金融機関ごとの上限が１５０万円とされていますので、結局、以下の①又は②のいずれか低い金額を限度に払い戻しを行うことができることになります。相続開始時の預貯金の残高は、金融機関ごとに計算することになりますので注意が必要です。例えば、同じ銀行に複数の口座を持っている場合でも、口座ごとに上限額を計算することはできず、その銀行に存在する全ての口座残高を合計する必要があります。

ＣＡＳＥの例で、Ｂはいくらの払い戻しができるのか考えてみましょう。

■Ｘ銀行の場合
①金融機関の口座残高×法定相続分×３分の１
→１２００万円（８００万円+４００万円）×２分の１（法定相続分）×３分の１=２００万円
②法務省令で定める金額
→１５０万円

Ａは、Ｘ銀行の口座を２つ持っていますので、これらを合計することになります。そして、①と②を比べると、②の方が低い金額となるため、遺産分割前にＢが単独でＸ銀行から払い戻すことができる額は合計で１５０万円となります。

■Ｙ銀行の場合
①金融機関の口座残高×法定相続分×３分の１
→９００万円×２分の１（法定相続分）×３分の１=１５０万円
②法務省令で定める金額
→１５０万円

①も②も１５０万円であり同額となるため、遺産分割前にＢが単独でＹ銀行から払い戻すことができる額は１５０万円となります。

■Ｚ銀行の場合
①金融機関の口座残高×法定相続分×３分の１
→６００万円×２分の１（法定相続分）×３分の１=１００万円
②法務省令で定める金額
→１５０万円

①と②を比べると、①の方が低い金額となるため、遺産分割前にＢが単独でＺ銀行から払い戻すことができる額は１００万円となります。

では、実際に共同相続人が遺産分割前に預貯金の払い戻しを単独で受けた場合、その後の処理はどうなるでしょうか。民法第９０９条の２の後段をもう一度見てみましょう。

「当該権利の行使をした預貯金債権については、当該共同相続人が遺産の一部の分割によりこれを取得したものとみなす。」

この条文によると、遺産分割前に預貯金が払い戻されると、その金額は遺産の一部の分割により取得したものとみなされることになります。すなわち、遺産分割前に預貯金を取得した者は、後の遺産分割で決定される具体的相続分から、遺産分割前の預貯金債権行使により取得した金額を控除した金額を後の遺産分割で取得することになります。そして、仮に、その金額が具体的相続分を超過する場合は、代償金の支払いにより清算をしなければなりません。

＜ＣＡＳＥ＞の事例で考えてみます。
例えば、ＢがＸ銀行から１５０万円を払い戻し、その後の遺産分割で決定された具体的相続分が、Ｂが２分の１、ＣＤが各４分の１だとします。
すると、Ｂが遺産分割により最終的に取得できる金額は、１２００万円（２７００万円×２分の１－１５０万円）となり、ＣＤの取得金額は、各６７５万円（２７００万円×４分の１）となります。これが、例えば、その後の遺産分割で決定された具体的相続分が、Ｂが０、ＣＤが各２分の１だとすると、Ｂは遺産分割前に取得した１５０万円については、ＣＤに対し、各７５万円の代償金を支払い、清算しなければならないということになります。