まずはこの制度は『福島復興再生特別措置法』を根拠法としています。概要としては『東日本大震災で特に被災被害が大きかった福島第一原子力発電所に近接した地域に特化した優遇税制』です。

A特別償却
機械・装置は即時償却、建物・付属施設・構築物は２５％の特別償却
もしくは以下も選択適用できます。
B税額控除
機械・装置は１５％の税額控除、建物・付属施設・構築物は８％の税額控除

おそらくほとんどの方がAの特別償却を選択するでしょう。

この税制優遇を受けるためには以下の４つの条件を満たす必要があります。
・避難解除区域で事業を行うこと
・『地域経済の活性化に資する』事業であること(別途、対象業種が定められています)
・福島県から認定をもらうこと
・開発する市町村へ寄付金を事業者名義で納める事
以上です。

上記３の条件からもわかりますが、行政が絡んでくるため、単純に福島に太陽光発電事業を営めば即時償却が取れるというものでもありません。また、地域経済の活性化に資する事業のため、主に太陽光パネルの下で農業を営む必要もあります。よって、大体太陽光発電事業の契約から着工、引き渡しまで最短でも半年はかかります。よって企業さんが『決算対策したいな』とか暗号資産で億り人になった個人が『損金を作りたいな』と思ってもすぐに出来るものではありません。投資金額も1000万円以上かかるものですし、慎重に計画して投資する必要があります。

主にこういった太陽光発電事業は投資金額の６－７％の売電収入が投資家に入ってきます。投資金額が2,000万円だとすると、120～140万円程度が毎年太陽が照っている限り東北電力から入ってくるわけです。20年間の固定買い取りがほとんどのため、投資金額を上回る売電収入を20年間かけて受け取ることが可能です。福島以外の太陽光は大体9－10％程度の売電収入が20年間入ってきますので、即時償却というメリットがある分、投資としてはやや妙味が劣ります。

これ以外にも復興特区税制という制度もあります。これは東日本大震災復興特別区域法を根拠法としており、東日本大震災の被災地域全体に雇用機会の確保を向上させるために定めらた優遇税制です。こちらは即時償却ではなく、投資金額の50％償却となる制度です。今年、適用期限を令和5年度末まで延長されています。

最後にわかりやすくまとめると、営農をする太陽光は即時償却(上記１～５)、営農ではない太陽光は50％償却(上記６、半分損金)とご理解ください。いずれにせよ、払うお金は１度、受け取るのは20年、初年度に普通では出来ない大きな償却が取れる制度なので、税金対策を考えている方は利用すべき制度と言えるでしょう。