では、特別代理人の選任手続きを具体的にはどのように行うのでしょうか。
　特別代理人の選任の請求を行うことができる者は、親権者と利害関係人に限られています。未成年者は請求することができません。親権者等は以下の書類を準備し、未成年者の住所地を管轄する家庭裁判所に必要書類を提出します。申立費用としては、未成年者１人当たり８００円の収入印紙と郵便切手代を要します。ケースによっては予納金を求められることもあります。

必要書類一式が提出されると、家庭裁判所は遺産分割協議書（案）の内容を確認し、特別代理人を選任するかどうか判断します。遺産分割協議書（案）の内容が未成年者の不利益になる場合には、特別代理人が選任されない可能性があります。例えば、親権者と未成年者の２人だけで遺産分割協議を行う場面で、遺産として３０００万円の不動産と１０００万円の預貯金があったとします。ここで、「親権者は不動産を取得する。未成年者は預貯金を取得する。」との内容の遺産分割協議書（案）を作成した場合、親権者が全財産の４分の３を取得し、未成年者は４分の１しか取得できないことになります。法定相続分は親権者、未成年者とも各２分の１であるため、このような遺産分割協議書（案）を提出するだけでは、未成年者にとって不利益であることを理由に特別代理人の選任が認められない可能性があります。

では、親権者が不動産を売却しようと考え、便宜上、名義を親権者に移転するためにこのような内容の遺産分割協議書（案）を作成した場合はどうでしょうか。この場合、売却した代金を未成年者に分け与えるのであれば未成年者にとっても利益になるため、このような遺産分割協議書（案）が未成年者にとって必ずしも不利益であるとは言えません。このように、形式的には未成年者にとって不利益となる場合でも、実質的には未成年者にとって利益になる場合は、このことを遺産分割協議書（案）に明記するか、又は、裁判所から照会があった際に口頭又は書面で説明することにより、特別代理人が選任される可能性があります。なお、特別代理人が選任された後に作成する“正式な”遺産分割協議書は、裁判所に提出した遺産分割協議書（案）のとおりに作成しなければなりませんので、特別代理人の選任を請求する前に、すでに遺産分割の内容を定めておく必要があることになります。

　特別代理人の選任が認められると、裁判所から申立人及び特別代理人に対して、特別代理人選任審判書が送付されます。なお、候補者の選任が認められなかった場合でも、不服申立の手続きは認められていません。
特別代理人は、審判書に記載された行為について未成年者を代理する権限を有します。例えば、「被相続人Ａの遺産について別紙のとおり分割協議をするにつき、未成年者Ｃの特別代理人として、Ｄを選任する。」などと審判書に記載されます。遺産分割協議が無事に終了すると、特別代理人の任務も終了することになります。