Ｅさんは自ら創業した未上場会社Ｘ社のオーナーです。代表取締役でもあり、90％を占める株主でもありましたが、顧問税理士からの提案で一連の事業承継を行います。
代表取締役を退任し後継者である長男Ｆに譲りました。並行して、勇退退職金の支払いや、たまたま業績が落ち込んだ等の特殊要因からＸ社の株価評価が下がったタイミングでもあったため、Ｅさんの保有するＸ社株式をすべて長男Ｆに移転しました。
なんなく事業承継をすることができたＥさんは悠々自適に過ごしていましたが、Ｅさんにとって予想すらしていなかったことが起こります。

新しくＸ社の代表取締役となり株式も引き継いだ長男Ｆが数年後、事故で亡くなってしまいます。長男Ｆの相続が発生した訳ですが、長男Ｆさんは40歳代と若いこともあり長男Ｆが遺した遺言などあるはずがありません。当然、長男Ｆの財産はＦの配偶者Ｇと、Ｆの長男Ｈに相続されました。
長男Ｆの相続財産の中にはＸ社株式も含まれており、Ｘ社株式はすべて配偶者Ｇが相続しました。

Ｅさんは後継者である長男Ｆが急逝した失意の中、さらに重大な問題を抱えます。
Eさん夫婦と長男Ｆの配偶者であるＧさんとの仲が、一言で言うと、悪かった！のです。
Ｅさんの心配事はというとＧさんはまだ30歳代です、今後、再婚する可能性もあります。Ｘ社はＸ社株式の90％を占める株主であるＧさんに支配されているということになります。
Ｅさんは顧問税理士から次のようなアドバイスを受けました。ＥさんからＧさんへ「あなたが長男Ｆから相続したＸ社株式を私が買い取ります」との意向を伝えれば特に問題にならないのでは？という短絡的なものでした。
しかしながら、亭主をなくしたＧさんも失意のどん底にいることは間違いありませんから、長男Ｆの生前中からＥさん夫妻とＧさんは仲が悪かったのもありますが、どのタイミングで切り出して良いものか？安易な提案によりＧさんの感情を逆撫でして決裂してしまうのでないか？等とＥさんにはどうしたら良いのか自信がありません。
非常にセンシティブな問題です。
一歩間違えるとＸ社株式を保有したまま、Ｇさんが再婚しないまでもＧさんとは意思の疎通ができなくなってしまうかもしれません。

Ｅさんはリスクの検証を行わず事業承継を行ってしまったことを悔やんでいます。
　

事業承継を行った後に後継者の相続が先に起こってしまうというリスクをどのように回避したら良いのか？

さて、皆さんなら事業承継を行う前にどのような策を打たれますか？

事例3では一連の事業承継対策として
1. 生命保険を活用して法人税の節税を絡めつつ、将来の代表取締役退任に伴う勇退退職金支払いの原資を積み立てていく。

2. 数年経過後、勇退退職金を受け取り、代表取締役を退任するタイミングでオーナーは保有自社株を後継者に移転することにより事業承継を完了させる。

というものでした。
Ｅさんのように細かいリスクに対して特に気にしなければそのまま対策を実行するのかもしれません。

逆に有効な事業承継と理解しながらもなかなか対策が進まない理由としてよく耳にするのが、
・株式を後継者に移転した後に、後継者に経営者としての資質がないことがわかれば、取り返しがつかなくなるので、株式の移転だけは先送りする。
・自分は経営権をすべて手放したくないので、株式は保有しておきたい。
という類のもので、こういうことを考えてしまいますと事業承継がすすみません。
同様に事例3と同じことが起こる可能性がゼロということは言い切れないためにそのような事態を想定してしまいますと事業承継は進みません。

リスクとしてゼロではないが、もしそのリスクが実際に起こってしまうと会社自体の存続が危うくなってしまう。このようなリスクをどのように回避するか？
こういうリスクがあると気付いた以上、何らかの回避策を講ずるに越したことはありません。
その回避策として信託が非常に有効となります。

次回のコラムでは事例3のリスク対策としての信託スキームを解説させていただきます。