前々回（第45回）に協議分割についてのお話をしました。
＜ご参考＞
第45回「遺産分割＜協議分割＞」（2020.2.28）

共同相続人全員の合意があれば、法定相続分や遺言による分割方法の指定と異なる内容の分割もできること、また遺産分割協議が長引いたときなどに相続税の申告と納税はどうすればいいのか、その一つの方法についてお話しました。
今回は共同相続人による協議において遺産分割が整わなかった場合、つまり紛争になった場合の手続きについてどのような手段があるのかをお話します。

遺産分割協議が長引くことで生じるデメリットがあるにも関わらず、共同相続人間の確執などにより、なかなか協議が進まないことも多々見受けられます。そのようなときに頼りにすべき場所がしっかり用意されています。今まで相続についていろいろ勉強されてきた方にとっては、もうお分かりですね。そうです、家庭裁判所です。

実は、家庭裁判所で行われる遺産分割に関する手続きは2つあります。
ひとつが「調停」、もうひとつが「審判」です。その根拠となる法律は次のとおりです。

家事事件手続きとは、婚姻・離婚や親権などを話し合うときの手続きのことをいいますが、遺産分割もこれと同じ扱いとなります。
それでは、まずは「調停分割」についてみてみましょう。


家庭裁判所に遺産分割に関する調停が申し立てられると、調停委員もしくは家事審判官と呼ばれる人が話し合いを斡旋してくれます。
調停の流れは、以下のとおりです。
①相続人の範囲を確定する
②遺言の有無を確定する
③一応の相続分を確定する
④遺産の範囲を確定する
⑤遺産を評価する
⑥特別受益の有無を確認する
⑦寄与分の有無を確認する
⑧相続開始時の具体的相続分を確定する
⑨具体的相続分をもとに、各自の取得分額を算定する
⑩遺産分割方法を決定する



あとで重要になることなのですが、「遺産分割調停では、共同相続人全員が合意していれば、遺言とは異なる分割であったり、法定相続分とは異なる遺産分割を行うことも可能」です。

では次に、その調停が不成立に終わったときに移行する「審判分割」のお話です。
家庭裁判所は相続人から遺産分割審判を申し立てられると、次の流れに従って審判します。
①審判申し立てまたは調停からの移行
②当事者の主張をもとに争点を整理・調査
③審判（以降の新たな証拠の提出はできなくなる）
④審判書の作成・交付
⑤審判の確定または不服申し立て（審判の日から2週間以内）

遺産分割審判は審判官（＝裁判官）がその裁量によって遺産分割の内容などを判断します。つまり、調停が「話し合い」であり「融通が利く」のに対して、審判は「裁判所が決定を下す場」であり「融通が利かない」ということになるのです。
融通が利かないとはどういうことでしょうか？
それは、遺産分割審判では、基本的に法定相続分どおりに遺産分割が行われる、ということなんです。
例えば、以下のようなことも起こりえます。

解説しますと、相続財産が自宅不動産のみというような場合、これを分割するには、代償分割（相続人の1人が不動産を取得して、ほかの相続人に代償金を支払う方法）や換価分割（不動産を売却して売却代金を分割する方法）があるのですが、前者の場合、相続人が代償金を用意できない場合、有無を言わさず自宅不動産を競売によって換価させることを命じられることがあります。遺産分割で自宅までなくなってしまう可能性も・・・。これではもう「困った」という話ではすまされないですよね。
これに対し「融通が利く」遺産分割調停では、代償分割や換価分割を含め、柔軟に分割方法を決めることができます。争族が起きてしまった場合、調停や審判のように、家庭裁判所が間に入ってくれるのはありがたいですが、そうは言ってもそんなにすんなりいくものではないようです。事案によって違いはありますが、解決するまでに短くても数か月、通常は1～2年程度の期間がかかるそうです。その間もずっと争族が続くのは嫌ですよね・・・。そして、さんざん時間をかけたあげく、審判となってしまい、結果として相続人の望まない結果になることも多いのです。
こうしたことが起こらないよう、やはり終活では事前に遺言書を作成しておくことや早い段階で専門家のアドバイスを受けることなど、争族を予防する対策が重要ですね。
次回は、遺言による遺産分割方法の指定についてお話しします。