現在、監督官庁から大手生保に検査が入っている模様ですが、新商品の認可を求める各社の動きに、お上はまだ疑心暗鬼の模様です。おそらく来月以降、「節税効果はない」などの書面を交付したり、節税をアピールすると罰せられるような募集活動になりそうな気配です。

さて、ご存知の通り全部損金で落ち、それなりに貯蓄性のある商品が今回の税務通達で経理処理が変わり、節税のポイントは封じられました。また医療保険の短期払いも同様にほぼフタをされました。
それでは損金性が高く、貯蓄性のある商品がなくなったかというと実はそうでもありません。　

まずは法人契約で従業員全員加入の養老保険の場合。この場合は従業員全員加入という部分でひっかかる経営者もいるでしょうが、退職金準備としては依然として有効です。一方で、低金利が長期化していますので、昔を知っている人には単純返戻率はそれほど高くありません。とはいいつつ、選択肢は限られていますのでこれも十分加入するメリットはあるでしょう。　

つぎはこの法人契約の全員加入の養老保険を円建てではなく、外貨建てで加入するというのも選択肢としては個人的にはかなりメリットあるのではないかと思っています。為替リスクがあるということでひっかかる経営者もいるとは思いますが、外貨建て（おもにドル建て）の分、円建てよりも返戻率が高く（概ね５％以上）個人的にはこちらの方がいいのではないかと考えています。
とくに10年以上先に満期が来るのであれば為替リスクもデメリットがメリットに変わる可能性はあると思います。経営者の中には「人口減少や少子高齢化により、日本の国力が減退する」という意見を多く聞きます。そういった方は「日本の国力減退→為替は円安」という考える方も多いです。そういった方には将来的なキャピタルゲインを狙える分、こういう選択肢をされる経営者も多いといえるのではないでしょうか？　

そして最後は変額保険(有期)を全員加入で入るパターンです。契約形態は上記２つのパターンと同じです。ただし養老ではなく変額保険です。このての変額保険は実際、ファンドで運用しますので半分損金で落としながら資産運用しましょうというセールストークになります。もっともこの手の商品形態は一部の外資系保険会社のみが取り扱っていますのでなかなか目にする機会はないかもしれません。

他にももう少しマニアックな手法での法人契約の生命保険の使い方はありますが、今回はこの辺にしておきます。またこういった記事が読まれるようであれば深堀したいと思います。