親が具体的な金額を子どもに伝えると、子どもは期待を持ちすぎたり、その資金に依存してしまったりすることがあります。「どうせ親のお金があるから大丈夫」という気持ちになり、自立や将来設計に影響が出ることもあるのです。
また、想定以上に老後資金がかかり、結果としてその通りに渡せなかったとき、子どもに不信感を抱かれるリスクもあります。大切なのは、“期待させすぎないこと”。必要以上に現金額を明かすのではなく、資産管理会社を通じて株式で資産を持たせるといった方法も有効です。

すべての子どもに意見を聞き、話し合いで公平に決めようとする方もいますが、これは非常に難しいやり方です。家庭内に複数の意見が存在すれば、対立が生まれ、結果的に遺言が作成できないまま争いに発展するケースもあります。
実際、親が3人の子どもに相談した家庭では、独立している兄、既婚の姉、同居中の弟それぞれの立場や主張がぶつかり、親の存命中から対立が深刻化。亡くなった後は法的な争いになってしまいました。
相続の方針は、親自身が責任を持って決め、できる限り遺言書に残しておくことが大切です。

退職金や余剰資金を活用して投資を始める人が増えていますが、老後においては「一点集中型」の投資は非常に危険です。ひとつの銘柄やセクターに集中してしまうと、その価格が下落した場合、回復が難しくなるからです。
たとえば、エヌビディア株に全額投資していた人は、一時的に値上がりしても、急落により大きな損失を被るリスクがありました。過去には、シスコやアマゾンもITバブル時に大きく値下がりした経験があります。
東京電力に退職金を全額投じた人や、アンジェスに数億円を一点投資した人もおり、いずれも資産を10分の1以下にしてしまったとのことです。株式投資は良い選択ですが、必ず分散投資を心がけることが大切です。

投資で儲かっているという話だけを鵜呑みにせず、実際の資産状況や今後の方針についても、できるだけ家族で共有しておくことが安心につながります。
特に、夏休みや年末年始など家族が集まるタイミングは、相続や老後の資産について冷静に話し合う良い機会です。今回ご紹介した3つの注意点を参考に、ご家族との対話を進めていただければと思います。