注：「前二条」とは、この場合は900条“法定相続分”、901条“代襲相続人の相続分”を指します。

902条1項において前回までお話した遺留分についての記述がありますね。その遺留分に関するただし書き部分を読んで、皆さんがその意図するところを瞬時に理解してくれていたとしたら幸いです。
さて、指定相続分の代表例を3つ紹介します。

上記3つのパターンが代表的な指定相続分なのですが、被相続人の最後のメッセージとはいえ、これはもう争族の芽が明らかに見え隠れしていますよね。

そうした指定相続分による争いやそもそも相続分の指定がない場合などに、相続人の不満や相続人間の争いを回避するため、皆さんが一生懸命覚えた（私自身もその1人です）、「法定相続分」が規定されているわけなんです（なぜか条文上は法定相続分の方が先なのですが）。

実はこの条文のうち最近改正された部分があります。第四項です（平成25年改正）。
改正前の第4項は「四 　子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。」とされていました。「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし、」という部分が削除され、嫡出でない子の相続分が嫡出子の相続分と同等になりました（※「嫡出でない子」とは，法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子をいいます）。
ちなみに、昭和55年の民法改正以前は、相続人が「子と配偶者」だった場合の配偶者の法定相続分は「3分の1」でした。改正後現在も2分の1ですよね。差別問題は法律上もしっかりと解決されつつあるようですね。

今回は「相続分」について、おさらいの意味も含めて「指定相続分」と「法定相続分」についてお送りしました。
しかし、900条～902条までの指定相続分と法定相続分によってだけで相続分が決定されるわけではなく、最終的に具体的な相続分が確定される際には「相続人間の公平性を考慮すべき」という論点が生まれてきます。そこに「特別受益の持戻し」と「寄与分」というものが出てくるのですが、それはまた次回以降お話しますね。