前回までは、どのような財産が遺産になり、あるいは遺産にならないのかについて、詳細に見てきました。（『相続の対象になる／ならない①～⑦』をご参照ください。）
今回からは、遺産と評価された財産の「価値」が変動する場合に、これをどのように金銭評価するかという、「遺産の評価」の問題を確認していきます。
遺産の価値は、いつの時点で評価するの？
ＣＡＳＥ①
Ａ女（８０歳）には、法定相続人として、子Ｂ（６０歳）、子Ｃ（５５歳）、子Ｄ（５３歳）がいる。子Ｂとその妻子は、Ａ女と長年同居してきた。ＣとＤは、それぞれ家庭を持ち、遠方で暮らしている。
２０１４年甲月乙日、Ａが死亡し、Ｂ、Ｃ、ＤでＡの遺産を分割することとなったが、Ａには、預貯金はほとんど残っておらず、持ち家以外に目ぼしい財産がなかった。 Ｂ、Ｃ、Ｄは従前あまり仲がよくなかったこともあり、遺産分割協議は長期化したが、最終的な落としどころとして、Ｂの家族が従前Ａと同居し、Ａの自宅を住まいとしてきたこともあり、Ｂが不動産を取得し、本来Ｃ、Ｄが取得する不動産の各３分の１の価値相当額を、ＢがＣ、Ｄに支払うことになった。
ところが、この不動産の価値は、アベノミクスの影響で、ここ数年で大きく上昇していた。
Ａ死亡時（２０１４年甲月乙日） ３０００万円
遺産分割時点（２０１９年丙月丁日） ４２００万円
ＣＡＳＥ①のように、複数の相続人で遺産分割をしなければならないにも関わらず、遺産が不動産一筆だけであるなどして、分割が困難であることは、実務上、頻繁にあります。
不動産を法定相続分に従って共有にすることも、考えられなくはありませんが（Ｂ：Ｃ：Ｄ＝１：１：１）、その後の権利関係が複雑になるため、決してお勧めできる方法ではありません（Ｂ、ＣまたはＤに更に相続が発生した場合を想像してみてください。）。
このような場合は、「代償分割」といって、特定の相続人が遺産を取得し、他の相続人に対して代償金を支払う処理をする場合があります。
代償金で清算をする場合に問題となるのが、遺産の評価です。
ＣＡＳＥ①でいうと、不動産の価値を３０００万円とみた場合、Ｃ、Ｄはそれぞれ１０００万円を取得することになりますが、４２００万円とみた場合、Ｃ、Ｄはそれぞれ１４００万円を取得することとなり、結果が大きく異なってきます。
この問題について、遺産分割調停及び審判の実務では、遺産の評価は遺産分割時点で行うこととしています。ＣＡＳＥ①でいうと、４２００万円を基準に考えることになります。
なぜそうなっているかは、具体的なＣＡＳＥに照らしてみると合点がいきます。
たとえば、ＣＡＳＥ①で、３０００万円を基準に遺産分割したとします。ＣとＤはそれぞれ１０００万円を取得し、Ｂは不動産を取得することになります。遺産分割直後に、Ｂが不動産を市場で売却したとすると、Ｂは４２００万円を取得することとなり、Ｃ、Ｄに支払った代償金合計２０００万円を控除しても、Ｂの手もとには２２００万円が残ることになります。これは明らかに不公平です。
遺産の価値が下落したらどうなるの？
ＣＡＳＥ②
ＣＡＳＥ①で、不動産の価格が以下のとおり変動（下落）した場合はどうか。
Ａ死亡時（２０１４年甲月乙日） ３０００万円
遺産分割時点（２０１９年丙月丁日） ２４００万円
ＣＡＳＥ②のように、相続開始時点から時価が下落した場合に、相続開始時点の評価でＣ、Ｄにそれぞれ１０００万円の代償金を支払うと、Ｂが不動産を市場で売却しても、Ｂの手もとには４００万円しか残らないことになります。これもまた不公平です。
以上のとおり、相続開始時点の評価を基準にしてしまうと、遺産の価値が上昇しても、下落しても、被相続人の誰かに価値の上下分のしわ寄せがいき、不公平、不平などが生じてしまいます。
そのため、実務では、遺産分割時点を基準にしているのです。
以上
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