今回は、相続の対象にならないと解されている「一身専属権」という権利について、見ていきます。
扶養請求権は相続財産？
ＣＡＳＥ①
Ａ女（80歳）には子Ｂ（60歳）がいる。Ｂには子Ｃ（30歳）がいる。 Ｂは数年前にくも膜下出血で倒れ、半身不随の状態で、就労が不可能になった。Ａ女はこれを不憫に思い、Ｂに対して、毎月、20万円を送金して、Ｂの生活を援助していた。 Ｃは大学卒業後、働かず、Ｂと同居して生活していた。 そのような折、Ｂの容体が悪化し、死亡した。 Ｃは、Ａからの送金が止まると生活ができなくなるため、Ｂが有していた扶養請求権を相続したと主張して、Ａに毎月20万円の支払を求めた。
被相続人に属人的に帰属していた権利は、相続の対象になりません。
これを、「一身専属権」といいます。
（相続の一般的効力）
第八百九十六条 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。
扶養請求権は、一身専属権であり、相続財産にはならないと解されています。
「扶養に関する権利義務は、特定の親族間において、厳に扶養請求権が認められる状態にあることを前提として認められるものであるから、その当事者の一方が死亡すれば、当然に消滅すべきものであり、これが相続の対象となることはない」（東京高判平成20年6月25日）のです。
財産分与請求権は相続財産？
ＣＡＳＥ②
Ａ男とＢ女は性格の不一致により協議離婚をしたが、財産分与の協議は未了である。 そのような折、不慮の交通事故に巻き込まれ、Ｂ女が死亡した。 Ｂ女には、法定相続人として、子Ｃがいた。
Ｂ女は、生前、Ａ男に対して、「財産分与をせよ」という請求権（財産分与請求権）を有していたことになります。
財産分与請求権も、一身専属権と解されており、子Ｃはこれを相続することはできません。
一方、次のケースを見てみましょう。
ＣＡＳＥ③
Ａ男とＢ女は性格の不一致により不仲となり、家庭裁判所の調停で調停離婚をした。調停条項においては、財産分与についても定めがあり、Ａ男がＢ女に2000万円を支払うという条項が明記されていた内容で財産分与の協議が整い、両者が署名押印した協議書も作成済みであったが、Ａ男が支払を渋っていた段階で、Ｂ女が死亡した。
Ｂ女には、法定相続人として、子Ｃがいた。
一身専属権といえども、具体的な金銭債権に変質した場合には、ほかの遺産と同様、相続の対象になります。
財産分与請求権は、一身専属権であり、遺産分割協議が整うまでは抽象的な権利に過ぎませんが、2000万円を支払う内容の調停の成立により、具体的な金銭債権になります。
よって、子Ｃは、2000万円の財産分与請求権を相続することができます。
生活保護受給権は相続財産？
ＣＡＳＥ④
Ａ男（70歳）は長く重病を患い、就労ができないため、生活保護を受給している。Ａ男には同居している妻Ｂ女（68歳）がいる。Ｂ女は長年Ａ男の看病に専念し、就労していない。 そのような折、Ａ男の容体が悪化し、死亡した。
生活保護受給権も一身専属権と解されており、相続の対象とはなりません。
本ＣＡＳＥでは、Ｂ女がＡ男の生活保護受給権を相続することはできません。
Ｂ女が、就労不能ということであれば、Ｂ女は、自ら、新たに、生活保護の申請をすることになるでしょう。
以上
この記事へのお問い合わせ
弁護士法人マーキュリージェネラル
http://www.mercury-law.com/
最新記事
関連書籍
0120-131-554