2018年7月、「相続法」が大きく改正され、配偶者居住権の創設や自筆証書遺言の方式緩和などが、段階的に施行されてきました(※1)。今回、2020年7月10日施行「法務局における遺言書の保管等に関する法律(※2)」に合わせて、相続終活専門協会では、相続や終活の相談にあたる相続終活専門士120名を対象に、どのような相談内容や相続トラブルがあるか調査を行いました。

下記のリンク先より、本調査結果をご覧いただけます。是非ご活用ください。

■相続トラブル対策には「遺言作成が有効」と52.1%が回答。相続終活専門協会｢遺言・相続に関する実態調査｣を実施

https://newscast.jp/news/495197