親を殺害するといった極端な行為（犯罪行為）にまで及ばなくとも、親に日常的に暴言をふるっていた場合などはどうなるのでしょうか。

　民法は、相続人が被相続人に対して「虐待をしたとき」「重大な侮辱を加えたとき」「その他の著しい非行があったとき」は、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができると定めています。

　上記と似たCASEで、Cの言動は廃除事由にあたるとした裁判例があります（大阪高決平成15年3月27日）。

　ところが次のようなCASEでは、廃除が認められませんでした（名古屋高決定昭和46年5月25日）。

　このケースでは、たしかに次男Bの表面的な行為はほめられたものではありませんが、BがAから日常的に抑圧を受けていたことを裁判所が認定し、これを考慮したうえで、廃除事由には該当しないとしたものです。　

次のようなCASEはどうなるでしょうか。

　裁判所は、このCASEと似たような事例で、長男を相続人から廃除する請求を認容しています（大阪高決平成15年3月27日）。

　ところが、次のようなCASEでは、真逆の判断が出ています。

　裁判所は、このCASEと似たような事例で、Aが行ったBに対する相続人廃除の請求を認めませんでした（東京高決昭和59年10月18日）。「虐待」「重大な侮辱」は、あくまでも被相続人（A)に対してむけられることが原則であり、A以外の第三者（このCASEでは会社）に対する非行行為は、それが有罪判決を受けるような重大なものであっても、なおそれだけでは相続人廃除をするだけの理由にはならないとされたのです。　

廃除は、家庭裁判所に対する申立てによって行います。
　家庭裁判所が廃除理由があると認めなければ、廃除はできません。
　被相続人の生前であれば、被相続人自らが、相続人の廃除を申し立てることができます。
　また、被相続人は、遺言の中で、廃除について触れ、被相続人の死後、遺言執行者に、廃除の請求をしてもらうこともできます。
　また、一旦は廃除の請求をしたものの、その後相続人との関係が修復するなどして、気が変わった場合には、被相続人は廃除の取消しをすることができます。　
（推定相続人の廃除）
第八百九十二条　遺留分を有する推定相続人（相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。）が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。


（遺言による推定相続人の廃除）
第八百九十三条　被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。

（推定相続人の廃除の取消し）
第八百九十四条　被相続人は、いつでも、推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができる。
2　前条の規定は、推定相続人の廃除の取消しについて準用する。

以上 　

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